会社概要
| 商号 | パワーサプライテクノロジー株式会社(通称:PST) 英語名:Power Supply Technology Co.,Ltd.  | 
                    
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| 事業開始 | 2014年10月 | 
| 資本金 | 3億2500万円 | 
| 社員数 | 191名(2025年4月1日現在 グループ内出向者含む) | 
| 役員 | 代表取締役会長  渡辺 一博 代表取締役社長 山本 英司 常務取締役 牧口 雅和 取締役 米川 彰 取締役 樋口 晋平 監査役 組橋 克彦  | 
| 事業内容 | カスタム電源(スイッチング電源、高圧電源) 開発・設計・製造・販売 マグネットロール 開発・設計・製造・販売 各種トランス(スイッチングトランス、高圧トランス) 開発・設計・製造・販売 ※当社はnms ホールディングスグループにおけるパワーサプライ事業の中核を成す会社です。  | 
                    
| 売上高 | 164億円(2025年3月期連結) ※nms ホールディングスグループPS事業部売上高(セグメント情報)を記載しております。  | 
                    
| 主要納入先 | 
                            
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沿革
| 2014年5月 | パワーサプライテクノロジー株式会社 商号変更(登記) 中宝華南電子(佛山)有限公司 設立(登記)  | 
                    
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| 2014年9月 | パワーサプライテクノロジー株式会社香港支店 設立(登記) 中宝華南電子(佛山)有限公司深圳分公司 設立(登記)  | 
                    
| 2014年10月 | パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 機構部品事業部より一般電源事業を吸収分割にて譲り受け、 パワーサプライテクノロジー株式会社として新会社での事業スタート  | 
                    
| 2014年11月 | 中宝華南電子(佛山)有限公司蘇州分公司 設立(登記) | 
| 2020年3月 | Power Supply Technology (Thailand) Co.,Ltd. 設立(登記) ASEAN向けにマグネットロールの現地生産販売開始  | 
                    
| 2020年7月 | Power Supply Technology (Hong Kong) Co.,Limited 設立(登記) | 
| 2021年1月 | 関東オフィス開設 | 
| 2023年4月 | Power Supply Technology(Thailand)Co., Ltd. 移転 | 
| 2023年5月 | 横浜R&Dセンター開設(関東オフィスはR&Dセンター内に移転) | 
| 2025年4月 | 株式会社志摩電子工業を完全子会社化 | 
| 1931年 | 松下電器製作所(現 パナソニック株式会社)がトランスの生産を開始 | 
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| 1970年 | 三重県松阪市において変成器の生産を開始 | 
| 1986年 | 香港において一般電源の生産を開始 | 
| 2009年 | 中華人民共和国広東省において一般電源の生産を開始 | 
| 2014年 | 一般電源事業をパワーサプライテクノロジー株式会社に吸収分割 | 
グループ方針
2023年10月、パワーサプライテクノロジー株式会社はサスティナビリティに資するグループ方針を制定しました。
| グループに関わるすべての役員および社員が、倫理的で責任ある事業活動を行うための基本的な規範を「パワーサプライテクノロジーグループ行動規範」として定め、当社に関係する全ての方々へ周知徹底を行っています。 |   
                
| パワーサプライテクノロジー株式会社およびグループ会社は、「お客様と従業員を心から大切にする」という想いの元、事業活動を推進してきました。この基盤となるのが人権尊重の精神です。これをより一層高め、当社グループ全体でその責務を果たしていく指針として、グループ人権ポリシーを定めました。 事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権尊重の重要な要素であると認識しています。 (1)差別 (2)ハラスメント (3)強制労働、現代奴隷制、児童労働 (4)労働安全衛生と製品安全 (5)適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保 (6)プライバシーの尊重 (7)結社の自由  |  
                
| 全ての障がいのある社員がその能力を発揮し、安心して業務を遂行できるよう、適切な雇用機会の確保および合理的な配慮を行うことを目的に、「障がいのある社員の保護に関する指針」を制定しています。 内容は、2016年4月(一部公布日または2018年4月)に改正された障がい者雇用促進法、「障がい者雇用分野における差別禁止・合理的配慮の指針」に準拠しており、グループ全社員で、この指針に基づいた行動をとってまいります。  | 
    




